令和７年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募が開始されています（2025.3）デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取組を行う地域を募集しています。
〇デジタルノマドの継続的な受入に向けた体制の構築・誘客戦略の策定
〇デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
〇継続的なデジタルノマドの受入に向けた環境及び体制整備
〇誘客プロモーション・ネットワークづくり
〇効果検証・フォローアップ
参考資料：観光庁WEBサイト
illust DALL-E
デジタルノマド事業とは
デジタルノマドとは外でノートパソコンやスマートフォンを使って仕事をする人を指します。特定の拠点を持たずにデジタル技術を活用して働く「ノマド」から、現在では、国内外を問わず地域をまたいで自由に働く場所を選ぶ人が増えてきました。
デジタルノマド事業の目的を分割すると大きく以下の通りです。
- 「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーの市場拡大
- 日本におけるデジタルノマド向けの在留資格が導入・施行
- 長期滞在による地域消費の拡大
- イノベーションの創出によるビジネス効果等地域への貢献
- 上記等の理由によりデジタルノマドの誘客を積極的に行っていく
- デジタルノマドの継続的な誘致に向けたモデル実証を行う
- 本公募は、この実証事業に協力可能な事業実施者を募集する。
ビジネスインバウンドともいえるデジタルノマドの誘致は、地域に貢献や活性化をもたらすものとして期待されています。
参考：質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業
令和７年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業とは
（サイトより一部略）「近年、世界的なデジタルノマド市場が拡大しており、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)向けの在留資格制度が施行され、観光庁では、ビジネスインバウンドであるデジタルノマド誘致が長期滞在による地域消費の拡大及び、ビジネスにおけるイノベーションの創出や日本への投資拡大などより多くの地域貢献をもたらすものとして、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、イベント等で集中的に誘致する期間(コア期間)に求められる取組と、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年を通して誘致する期間(通年期間)に求められる取組を区別した上で、その両方を行なうモデル実証を募集します。」
令和７年度デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業の公募開始について | 2025年 | 公募情報 | 観光庁
モデル実証事業の例
質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業において、令和6年の採択事業者の事例を踏まえた、採択にふさわしい提案事業の主なフレームワークを挙げてみました。
①地域資源と連携したビジネス創出プログラム
デジタルノマドと連携できる、地域企業の課題解決や新ビジネス創出に繋がる連携プログラムを構築する。デジタルノマドが起業するビジネスと地域企業との協業を促進する。地域企業が抱える課題を提示し、デジタルノマドが解決策を提案するワークショップの開催をする など
②古民家や空き家を活用した滞在施設整備
地域に存在する古民家や空き家を改修し、デジタルノマド向けの快適な滞在施設として提供する。キッチン、Wi-Fi、ワークスペースなどを完備した長期滞在可能な宿泊施設の整備等。
③コミュニティマネージャーの育成
英語などの外国語に対応可能で、デジタルノマドの生活や仕事のサポートができる人材を育成する。デジタルノマドのニーズや文化に関する研修の実施、地域情報や観光情報を提供するスキル向上のためのセミナー開催、デジタルノマドと地域住民との交流を促進するためのイベント企画。
デジタルノマドの誘客に先駆的に取り組むモデル実証５事業を選定しました
観点
これらの事業を成功させるために地域が持つべき要素は多岐にわたります。
多様な地域資源だけでなく、必要なデジタルインフラの整備、デジタルノマドの生活環境と受け入れ体制、地域コミュニティの意識が重要と思われます。受け入れてくれたデジタルノマドは地域社会に新しい視点やアイデアをもたらし、地域住民との交流を通じて、地域活性に貢献する可能性も秘めています。
地域住民と企業、自治体が協力して取り組む活動は一朝一夕にはいかないかもしれませんが、若い世代の人材次第では（たとえば語学堪能なまちおこし協力隊の受け入れやIT企業の誘致と並行するなど）早急に進む可能性もあります。各行政リーダーの先進性が問われると思います。
＊この記事は調査分析のためにGoogleNotebookLMを活用しています。事業の詳細は観光庁のWEBサイトでご確認ください。
