万博国際交流プログラムとは（公募資料から読み解く地域活性の取り組み）

万博（2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博））に関する地方自治体の公募が各地ででています。ここでは、万博と地域活性の取り組みについて書いていきます。

＊公募情報はすでに終了したものもあります。ページが非公開になる可能性があります

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公募情報リンク

2025年度大阪・関西万博を契機とした体験観光コンテンツの利活用によるインバウンド誘客事業委託業務に係る企画提案公募の実施について - 愛媛県庁公式ホームページ

大阪・関西万博九州７県合同催事における大分県ブース展示・運営等業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について - 大分県ホームページ

兵庫県／【令和7年度】大阪・関西万博兵庫県ゾーン及びひょうご EXPO TERMINAL等への誘客促進業務公募型プロポーザルの実施

山梨県／「大阪・関西万博」山梨県催事運営等業務委託に係る企画提案公募の実施について

万博国際交流プログラムの目的と概要

地方自治体が万博関連の公募を出す背景には、内閣府から出ている「万博国際交流プログラム」があります。

このプログラムは、内閣が決定した「万博国際交流プログラム推進要綱」に基づき、万博の開催を契機として、地方公共団体が万博参加国・地域との相互交流を行うことを目的としています。交流の拡大することにより、地域の活性化・地域経済の振興・青少年の育成を推進することが期待されています。

この交流のために、地方公共団体は産官学で協力しながら、事業・交流・取り組みを行います。例えば、万博参加国・地域のナショナルデーのイベント参加、パビリオンの準備・運営、関連するイベントや広報活動などです。地方自治体の公募は、これらにまつわる事業内容になっています。

つまり、事業は「万博」に関連することであり、目的からして、万博終了後も活動が継続的に実施される見込みがあることが大切です。内閣は、万博国際交流自治体に対して、関係府省庁等と連携し、円滑に事業を実施できるよう、地方財政措置などの支援を行います。これが事業予算の一部となります。

地方自治体が公募を出す背景

地方自治体が万博関連の公募を出す背景には、「万博国際交流プログラム」を通じて、万博を契機とした国際交流を推進し、地域活性化やインバウンド誘致などの効果を期待していることがあります。全国的に推進しているインバウンドの施策と、万博の国際交流事業の相乗効果が期待されています。

例えば、愛媛県の公募はインバウンド誘客事業であり、海外OTAサイトへの体験コンテンツ掲載やデジタル広告の実施などを委託するものです。これは、万博を訪れるであろう海外からの旅行者を愛媛県に誘致し、地域経済の活性化を図るという明確な目的のもとに行われています。山梨県の公募も、万博における県ブースの運営等を通じて、県の魅力を国内外に発信し、誘客促進を目指すものです。

このように、「万博国際交流プログラム」は、地方自治体が万博を活用した国際交流に取り組むための枠組みと財政的な支援を提供しており、各自治体は具体的な事業を推進するために公募という手段を用いて施策を決める、という背景があります。

観点

万博国際交流プログラムを実施する地方自治体には、多くの地域活性・経済の恩恵を得る一方で、いくつかの課題に直面する可能性があります。これは公募の提案におけるコンセプト提示において重要です。

計画が万博に資する独自のものかどうか。以前からある地域活性対策の延長や類似イベントになっていないか。
目標が持続性のあるものであるかどうか。万博後の長期プランが明確か。
地方自治体に不足しがちな国際交流に必要な専門知識・ノウハウをどうするか。参加国・地域との意思疎通が図れる体制を構築できるか。
実施体制が万全か。関係機関との連携と調整ができるか。
事業の成果測定と効果検証: 事業実施後がどのような効果を得ようとしているのか、その成果を測定する具体的なKPIは何か

これらの課題に対し、地方自治体は、適切な事業を実施する必要があります。よって採択事業者にも、これらの課題をふまえた実施提案の与件が必要です。多くの場合、過去の実績、同規模のプランニングをしてきた事業者が選ばれると思いますが、国際交流であるというところで、知見のもつネットワークが必要かと思います。

参考リンク（内閣府万博関連）

＊この記事は調査分析のためにGoogleNotebookLMを活用しています。事業の詳細は各地方自治体や省庁のWEBサイトでご確認ください。