中小企業の経営者様、中小企業をバックアップする支援団体・公的機関様へ。マーケティングとプロモーションを伴走支援込で承っています。ITコーディネータ（ITC）として、そもそもの経営課題に寄り添い、デジタルによる解決をサポート。デジタルマーケティングやWEBプロモーションの分野で、豊富な支援実績があります。お客様の現在位置に合わせたヒヤリングを行い、継続的なサポートを通じて、カスタマーサクセスへと導きます。現場の実情もしっかりと理解し、実践的なアドバイスと具体的な選択肢をご提示いたします。中小企業の経営者様、中小企業をサポートする支援団体様、バックアップをする公的機関様。皆様にとって、小さなことからいつどんな時でも相談に乗れるかけがえのない存在を目指しています。
ITコーディネータ（ITC）は、企業のデジタル経営を実現する専門家として、経済産業省が推進する公的資格です。ITCを取得した者は、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代において、経営とITの両面から企業の未来を支援する人材です。経営者の描くビジョンを実現するため、経営戦略の策定からIT施策の導入まで、一貫した支援を提供可能です。
ITコーディネータの専門性は、スキル標準ユーザー協会の「ITSSキャリアフレームワーク」でレベル4に認定されており、高度な知識と実践力を備えています。2024年には、より進化したデジタル時代に対応する「デジタル経営推進プロセスガイドライン（PGL4.0）」が発行され、最新のデジタル経営支援メソッドを活用した支援が可能になりました。経営戦略からDX・IT化の具体的な実装まで、企業の持続的な成長をトータルでサポートできます。
ITコーディネータが他の士業資格と異なるところは、より実践的で具体性をもつソリューション型の資格であることです。知識を豊富に持ち常にそれを提示できるというナレッジ型でなく、まず課題や悩みがあって、それに対してのヒヤリング・気づきからはじめます。
印刷会社の社員がなぜITコーディネータの資格をとったのか
ITコーディネータ（経済産業省推進資格）の資格を2023年８月に取得しました。
印刷業界で25年、その中でWEB関連業務に15年携わってきた経験から、ITコーディネータ（ITC）の資格取得を決意しました。長年のお客様との関わりの中で、単なる依頼内容の実現だけでなく、その背景にある経営課題や本質的なニーズを深く理解したいという思いが強くなりました。
ITコーディネータは、一見するとIT技術の専門家というイメージがありますが、実は違います。Information Technology（情報技術）の本質は、効果的な情報発信とコミュニケーションにあります。この考え方に強く共感し、資格取得を目指しました。
ITコーディネータ資格者は今全国に約7，000名います（2019時点）（中小企業診断士は約25000人、キャリアコンサルタントは77000人と言われています）。試験ありきでなく、ケース研修を一定数受けないと合格できないのがITCの特徴で、合格をしてもそれを活かし切る場所に悩む方が多くの場合いらっしゃいます。すでに提案型の営業を開始していた自分には、ITCのスタイルはまさに最適でした。
この資格取得により、業務内容自体は大きく変わりません。資格取得がグレードを挙げているつもりもないのですが、しかし、お客様との対話をより深め、真の課題解決に向き合う姿勢は明確になりました。短時間の業務を数多くこなすのではなく、お客様と十分な時間を過ごし、カスタマーサクセスを実現することを重視します。
私ができること
まずは無料相談で、お客様の現状をお伺いさせていただきます。特にWEBサイト診断から始めることで、具体的な課題が見えやすく、今後の方向性を明確にできます。
※融資や補助金・助成金の活用を前提とするご相談や申請代行等については直接できかねますので、まずは自治体・商工会議所・金融機関等への御相談をお願いいたします。
※公的機関より指名を受けて行うコンサルティング事業（専門家派遣等）については、直接受託ができませんので支援機関にまずご相談ください。
企業の方・経営者の方へ
地域支援機関・地方銀行の方へ
地方自治体・官公庁地方分局の方へ
【無料サービス】
・初回相談・ヒアリング
・現状の課題整理
・WEBサイトや事業パンフの簡易診断
・改善の方向性の提案
＊これらはメール・テキストベース資料が原則となります。
【ご相談いただける内容】
・マーケティング業務について（売上価値を高める方法）
・プロモーション業務について（広告宣伝の方法）
・DX推進やデジタル経営戦略に関する課題について
・社会課題施策や予算事業について
・企画提案仕様（RFI）やプロポーザルについて
・ITツール導入・選定について
・その他デジタル業務全般
【有料サービス】（※詳細なお見積りは、ヒアリング後にご提案）
・コンサルティング事業費
・WEBサイトリニューアル立案・実施
・WEBサイト運用改善立案・実施
・デジタルプロモーション戦略立案・実施
・セミナー・勉強会の講師
・ITツール選定・導入支援
・案件仕様書作成支援（公共用RFI等）
・企画提案書作成支援（自治体プロポーザル等支援）
