中小企業・小規模事業者・地域経済関係　概算要求等ポイント （経済産業省・中小企業庁）令和７年度概算要求の概要・施策の概要

• 物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に 対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的 賃上げの実現に向けた環境整備を図る。
• その上で、30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・ 小規模事業者の成長に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員する。
• また、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図る。 ※また、物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援について事項要求。

• 適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間・下請代金法の執行強化等を通じて取引 適正化を推進するとともに、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力 に支援する。また、人手不足に対して省力化投資を支援するとともに、構造的賃上げの実現に向 けた環境整備を図る。
• <価格転嫁対策>中小企業取引対策事業
• • 価格交渉促進月間や、下請Gメン等による取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施
  • 「価格交渉促進月間」(9月・3月)の実施や、下請代金法の執行強化、下請振興法に基づく「指導・助言」、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等 その企業名公表を通じた実効性向上、下請Gメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上、
• <資金繰り支援>  中小企業等の資金繰り支援事業
• • 日本政策金融公庫からの証における金利を引下げるための利子補給や信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。
  • 中小企業等の資金繰り支援
  • 金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等の砂続・運用見直し。処理水放出に伴い売上減少に直向した水産加工業者に対する支援等
• 中小企業支援事業
• • 中小企業活性化・事業承継総合支援事業 
  • 中小企業活性化協議会による事業生支援や事業承謎・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施
• < 省力化対策・賃上げ対策>「中小企業省力化投資補助制度」(事業再構築補助事業を再編)
• • 人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投価に関して、カタログから選ぶような汎用装品の導入への簡易で即効性ある支援 を新設

• 30年で最高水準の設備投資額・賃上げ率となった「潮目の変化」の中、中小企業・小規模事業 者等による生産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を支援する。
• また、「新規輸出1万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとと もに、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業の成長を支援する。
• 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
• • 大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援
• 中小機構による海外展開支援 (中小企業海外展開総合支援事業等) 【中小機構交付金の内数】
• • 新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出(越境ECを含むブランディング・プロモーション等)を支援
• 中小機構による成長志向の中小企業支援【中小機構交付金の内数】
• • 売上高100億円以上への成長を目指す中小企業を含め、成長志向の中小企業へのハンズオン支援、経営者ネットワーク構築支援等に取り組む
• 中小機構によるグリーントランスフォーメーション対応支援【中小機構交付金の内数】
• • 中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援
• 中小企業経営強化税制の延長・拡充
• • 經協力向上計画に一定の件を満たす設開録に対する時「長、売上高100億超への成長を目指す中小企開設に対する上の
• 地域未来投資促進税制の延長・拡充
• • 地域経済を牽引する企業の設備投資に対する税制措置の延長、地域経済への波及効果が特に高い分野における設備投資への優遇措置新設
• 中小企業投資促進税制の延長
• • 中小企業の数備投資を後押しするため、一定の機械装置等の取得等に対する特別償却又は税額控除の適用を認める措画の延長
• 中小企業の設備投資に伴う固定資産税の特例の延長等
• • 生産性向上や長上げに向けた設備投商について固定貴屋税を軽減する摂の延長等

• 多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援を推進するとともに、地域の社会課題解決に 向けた取組や災害復旧等の取組を支援する。
• 中小企業支援事業  小規模事業対策推進等事業
• • 中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援 ・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 
• 地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開払・生産性向上に向けた取組(含む災害復旧)を支援
• 中小企業実態委託調査費
• • ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析
• • サブン企業による社会理解決事業を支援する地域の関係者を中心としたエコシステムの定着を図る
• 工業用水道事業費補助金
• • 激甚化する災害等への対応のための強靱化や、重要な障業の立地に伴う水需要への対応のための新設等を進める
• 商店街等活性化支援事業【中小機構交付金の内数】
• • 変革意欲のある商店街等による社会理油解決や地域の価値向上に向け、専門家による雨的伴走支援等を行う
• 「なりわい補助金(令和6年能登半島地震、令和2年7月豪雨)、グルーブ補助金(令和元年台風第19号等、令 和3・4年福島県沖地區)等(
• • 能登半島をはじめとする被災地域の速やかな旧又は後開を支援する事業を継続

• 経営者の高齢化が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図るとともに、事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。
• 事業承継税制の特例措置における役員就任要件の見直し等
• • 本業承に伴う贈与税・相続税を100%猶予する事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直し等を検討
• 後継者支援ネットワーク事業 
• • 後継者同上の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベント開催
• 事業承継・M&A後の新たな取組(設便投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用の取組等を支援
• 中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業
• • 中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施

• 多様な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援を推進する。
• 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 【57億円(35億円)】
• 各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が包える様々な経営課題に対応するための体制を整備 ・中堅・中核企業の経営強化支援事業、地域の人事部支援事業
• 支援機関間のネットワーク構築・ハンズオン支援や地域企業群や関係機関が一体となって人材獲保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援
• 中小企業実態委託調査費
• 「100億企業」創出加速に向けた調査・分析 
• 売上高100億円以上への成長を目指す企業の経営者ネットワーク構築や成長に向けた機運成を促進するための調査を実施
• 地域中小企業人材確保支援等調査・分析

WEBサイト：令和7年度概算要求および税制改正要望について | 経済産業省 中小企業庁

この記事は、各官庁の概算要求が掲載されたWEBサイトのページにある概要資料から抜粋・要約しています。最終的な予算額や実際の事業内容は異なることがあるので、詳しくは各官庁のWEBサイトをご確認ください。