中小企業へDXを支援する人のために―経産省DX支援ガイダンス

経済産業省が策定し発行したDX支援ガイダンスは、地方の中堅企業・中小企業のデジタル化、DXを支援するためのガイドブックです。つまり企業がDXを推進させるための導入ヘルプではなく、企業をサポートする支援機関やコンサルタントが身につけるべきマニュアルです。もちろん企業内のIT担当や経営者にも役立つ内容ですが、企業が本来あるべき姿を理解し、寄り添って協力することが求められます。DXツール支援ガイダンスは無料公開されています。PDFになっているのがもったいないくらい良い文章なので、ここでは冒頭のメッセージをテキストにおこしてみました。ぜひ引用元の冊子をご覧下さい。

「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました （METI/経済産業省）

※引用については経産省にご許可をいただいております。

デジタル化とかDXと聞くと、苦手意識を持つ人は少なくありません。

FAXや複合機、パソコンなどにより、手書きや紙で行っていた業務が機械化されました。当時、仕事が奪われる、目に見える紙の方が便利、パソコンは操作が難しい、といった不安の声がたくさんありました。

今や、ATMや複合機、パソコンのない状況は考えられません。この過程で、機械化やOA化、IT化に乗り遅れたり、避け続けたりした企業が、淘汰されてしまったこともあります。

一方、いわゆる「Z世代」の若者は、機械化やOA化といった言葉を知りません。物心がついた時からスマートフォンやタブレットを使いこなし、買い物もコミュニケーションもそれらで行います。世代にとってデジタルは空気のようなもの。つまり当たり前のものなのです。

もっと前に生まれ育った企業の経営者や業務担当者はデジタル化やDXに苦手意識を持っているかもしれません。冒頭に指摘した、昔の人達が、機械化やOA化、IT化を嫌っていたのと同じ構図があります。

これをどう捉えれば良いでしょうか？

過去に学べば、新しい当たり前に乗り遅れると淘汰されてしまいます。そしてその確率は、機械化よりもはるかに大きいと言っても過言ではありません。

幸いなことに、ここ数年デジタル技術の進化は目覚ましく、スマートフォンやパソコンとインターネット接続さえあれば、これまでは費用がかかりすぎて無理だったことの多くが、安価なサービスとして利用できるようになりました。

例えば会計をデジタル化すれば社長はどこにいても、いつでも現在の売上高を把握できますし、営業をデジタル化すれば見込客数や現時点の成約額を知ることができます。高額の費用をかけずに、経営者はもちろん従業員も、そして顧客も満足という、「三方よし」を実現できるのです。

ところが残念なことに、デジタル技術を活用する利点やデジタル化の容易さを知らない、気付いていない企業が多数存在します。あるいはデジタル化の有用性には気付いているものの、進め方が分からずに足踏みしている企業も少なくありません。

国では、これまでデジタル化を自走して進める企業に対して種々の施策を用意してきましたが、基本的に企業が自ら取り組むことを前提とした施策だったっため、周知が広がらず、活用もあまりされてきませんでした。

今回の「DX支援ガイダンス」は、最初の一歩を踏み出せない地域の中堅・中小企業等に対してデジタル化を支援する機関向けの施策であることが特徴です。どのように支援していくべきか、あるべき姿や方法論をガイダンスとしてまとめることとし、検討会を重ねてきました。

支援機関の皆さまが「あるべき姿」を理解して、皆さんができる範囲での支援を行っていただきたいと願っています。そして、不得手な領域は他の支援機関と連携し合って、地域の中堅・中小企業等のデジタル化を支援して行くべきだと思います。（抜粋以上）