DXの支援機関が抱える課題を解決する取組―経産省DX支援ガイダンスサマリー

経済産業省が策定し発行したDX支援ガイダンスは、地方の中堅企業・中小企業のデジタル化、DXを支援するためのガイドブックです。つまり企業がDXを推進させるための導入ヘルプではなく、企業をサポートする支援機関やコンサルタントが身につけるべきマニュアルです。もちろん企業内のIT担当や経営者にも役立つ内容ですが、企業が本来あるべき姿を理解し、寄り添って協力することが求められます。DXツール支援ガイダンスは無料公開されています。ここではサマリーのPDFをテキストにおこしてみました。ぜひ引用元の冊子をご覧下さい。

支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する「新しいアプローチ」の意義、DX支援の方法論、支援機関の連携、人材育成のあり方を解説。

• 今日、簡単に安く使えるデジタルツールが増えているにもかかわらず、大企業に比べて中小企業のDXは大きな遅れ
• 実際にDXに取り組んでいる中小企業は、労働生産性や売上高が大きく向上している

• 人材・情報・資金が不足する中堅・中小企業等は独力のDX推進が困難であり、「個社支援」に加え、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援の「新しいアプローチ」を追求
•  DX支援により中堅・中小企業等のDXが加速し、中堅・中小企業等の成長の果実が地域に還元されることによって、地域全体の持続的な成長を実現

• 支援機関自身のDXの取組が遅れている、 支援機関として有益なDX支援の方法が確立できていない
• 支援機関内及び支援機関同士の連携が不足している
• 支援機関内のDX支援人材が不足している

• 身近なデジタル化から成功体験の繰り返しが、最終的にDXを成功させる上でも有益
• 地域の支援機関の中でも特に、企業の成長を見守る「主治医」として、地域金融機関、地域ITベンダー、地域のコンサルタントの主体的取組に期待
• DX支援は中長期的な金銭的・非金銭的な「利益」が生まれる取組
• 企業経営の負担となっている間接業務は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のような共通化・標準化のアプローチを積極的に追求
• 支援先の課題の多様化・複雑化に対応するため支援機関同士の「連携」により、「強み・弱みの相互補完」、「情報共有」を実現
• 「主治医」としての役割が期待される支援機関が主体性をもって能動的に連携を追求
• DX支援人材には、変革を導くための「スキル」と土台となる「マインド」が重要であり、「DXリテラシー標準」と特にDX支援に必要となるマインドから構成
• 人材育成は座学やケーススタディ・実践・フィールドワークの提供に加え、DX支援の評価制度やインセンティブ設計が重要

「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました （METI/経済産業省）

※引用については経産省にご許可をいただいております。