今さらきけない メディアのデジタルプロモーション

メディア（テレビや新聞等）は大きな転換期を迎えています。視聴者・購読者の消費行動の変化やデジタル技術の進化により、従来の広告収入を中心としたビジネスモデルは見直しを迫られています。ここでは、地方局が直面していると思われる課題と、その解決策について考察します。

従来型の広告収入モデルおよび購読収入は限界を迎えており、新聞においては購読数の減少、テレビにおいては地方局の統合の動きが今後加速するでしょう。メディア接触時間の変化により、従来型のモデルでは持続可能が困難になってくるかもしれません。デジタルコンテンツも独自のものを本来は考えていくべきですが、それが思い切ってできないのは広告モデルがあるからです。 

サブスクリプションの検討はすでに新聞では実施されており、民放でもTverなどの動きが変化してくると思いますが、メディア外収益の見込めるモデル構築が大切です。単なる記事や番組の切り抜きでもない、独自のデジタル発信が必須です。例えば独自キャラクターの育成とイベント、参加型コンテストの実施。地域の祭りやイベントと連携し、事前告知からライブ配信、アーカイブコンテンツまでを一気通貫で制作・配信する「地域イベントパッケージ」のチケット販売を含めた展開や、地元企業とタイアップしたWeb動画シリーズを企業から直接受注するなど、広告枠販売では実現できなかったクリエイティブ会社としての価値を創出していくことが可能性があると思います

デジタルシフトの戦略は規模が大きいほど動きが遅くなり、実施チームの人数が少ないほど現実的になります。デジタルへの重要性はどこも感じていながら、それができないのはマインドセットの問題が大きくあります。テレビや新聞は業務だからという意識を捨て、自分は普段なにをみているかという視点で考えると、メディアの否定ではなく、その有効性を前向きに模索できます。例えばライブ配信の安定性と品質はまだしばらく地上波が強いと思います。視聴者は結局面白いものを選択し、よいと思えば有料でも加入します。現在は無料と有料に明確な差が見られないコンテンツが多いと思います。たとえばnoteやAmebaの「途中まで無料、ここからは有料で」という戦略は重要だと思います

メディアは広告代理店に依存するモデルから脱却し、自前でクリエイターとの直接的なネットワークを構築しつつ、柔軟な戦略を設計することが重要です。競合数が基本的に少ないので、無くなることはないと考えるマインドセットから変えていくべきです。個別・独自の情報リソースに依存しないインハウスのマーケットリサーチが地方のメディアには必要です。SNSとAIとの共存を図ろうとするメディアが今後先行していってほしいと思います。