ドローンの導入・運用を企業が考えるときに大切で変わらない三つのこと

企業がドローンを導入・運用する際、重要なのは「人材確保」「継続訓練」「安全運用」の三つです。ドローン事業を行う場合、人材を育成する必要があり、 短期間の講習だけでは技術向上をしないため、継続的な訓練が必要であり、ドローンの墜落防止のためには安全対策が必要です。

ドローンはこれからも技術進歩・法改正がすすみ、自動運転や人工知能も加わりさらに拡大していくでしょう。しかしドローンを人が導入・活用していく時、大切なのはドローン機体の購入、資格取得、許可申請ではなく、「人材確保」「継続訓練」「安全運用」の三つです。

1. ドローンを導入・運用する際、最も重要なのは「人材確保」「継続訓練」「安全運用」の三つです。
2. それは設備・機体の購入以上に重要です
3. ドローンの需要に対し、圧倒的にパイロットが足りていません・企業がドローン事業を行う場合人材を育成する必要があります。スカウトや専門業者との契約を検討する必要もあります
4. 短期間の講習だけでは技術向上しないため、継続的な訓練が必要です
5. ドローンは墜落する可能性があるため、安全対策が必要です。

撮影カメラマンや「ドローンをやってみよう」と思っている方の数ではありません。

撮影そのものの人数は国内では初心者も含めある程度足りていると言われています。

 点検・調査・農業等実業務に従事できる、かつ技術をもった人材です。

 ドローン事業に関係する企業・団体で、ドローンを実際に操縦できる人は何人いるでしょうか？

おそらく驚くほど少ないはずです。

機体を先に購入し練習はこれから、という計画・施策をたてている企業様が多いかもしれませんが、

それは自動車の業界では考えられないことです。免許を取る前に車は買わないと思います。

いくら自動運転ができても管理・メンテナンスをするのは人間です。

今後、どんどんドローンの台数を増やす計画がでてくるでしょう。しかし、ドローンを取り扱う企業で、通年で操縦に従事・出動できる環境・人材を育成しているところはわずかです。企業の事情により、ドローン担当を決めても、飛行させる機会が少なければ、社員を遊ばせる訳にもいかないので、パイロットをドローン操縦以外の業務にも従事させる必要があります。

異動の多い自治体公共団体では、せっかくスキルアップしても、異動によりまた新しい担当が一からドローン訓練ということにもなり、所内での育成は難しい問題です。

自社内で人材を育成するのか、リクルーティングを行うのか、専門業者と包括契約を結ぶのか、コストと比較した検討が必要です。

設備・機体購入と同時またはそれ以上に、ドローンパイロットの確保・育成は最重要の投資です。

パイロットに望まれる素養として、飛行させるだけではなく、制度やITの知識興味・情報収集力が高く将来的な事業活用と危機管理に幅広い視野を持つ人材が望ましいと思います。

ドローンの訓練を行う場合、スクールは講習はしてくれますが、その後の技術向上は保証しません（追加訓練講習をするところはあります）。

２～3時間の訓練で操作はマスターできないのです。講習の時間や許可申請に必要と言われる時間は、あくまで最低限です。車のように、免許をとってから走らせる公道のようなエリアがドローンに存在しません。

ドローンの飛行は、始めは驚くほど簡単ですが、それはGPSと安全制御機能のおかげであって、パイロットの技術ではありません。GPSや安定装置のついていない安価なミニドローンを操作するとよく分かります。

屋外での飛行は天気・風速をはじめ様々なリスクが伴い、予想もつかない事態に遭遇します。墜落の原因は自然環境だけでなく、人的ミスや、第三者の介入（邪魔・無理な要望）があります。墜落したときに責任を取るのは操縦者と所属団体です。

ドローンの撮影は注目されやすく、ギャラリーに囲まれた中での操縦は、極度の緊張を伴い、精神的にも負担がかかります。常に冷静に操縦し、落ち着いた行動をとるためにも十分な訓練が大事です。

小さなミニドローンを、狭い部屋で良いので、日頃から室内で飛行させ基本操作に慣れ親しみましょう。

常時使える空き倉庫や社内フロア、利用可能な体育館などの公共施設・使われていない工場跡地や遊休地の利用も検討すべきでしょう。

CMやネット動画で、ドローンによる優雅な素晴らしい景色やビジネスの有効な活用・実証実験が多く取り上げられています。

その動画にはネガティブな表現はありません。誰もが上手にきれいに飛行できるように思えます。

空中を飛行するドローンが100％安全に飛行する（落ちない）ということは絶対にありません。むしろ墜落するものだという前提で安全対策に取り組んで下さい。

今後も法令など様々なルールが改正・追加されていくでしょう。機体登録・ID、資格制度・認証制度も整備されています。

しかし法規制についてはネットニュースなどで取り上げる程度で、国から十分な周知はされていません。

許可申請の方法や取得要件も、今後変わっていくと予想されます。今年許可をとれた人や機体・講習機関が、来年には許可が出ないか、資格失効になっているかもしれません。

今年購入したドローンが、来年には古くなっている可能性もあります。ドローンは消耗品です。風雨や虫・草などが付着するので、使っていくうちに劣化します。

バッテリーも買った当初からは稼働時間が短くなり、プロペラも傷が入ります。買い換え・メンテにかかるランニングコストも計算し買い換え・消耗品として予算を検討してください。

ドローンの飛行計画や点検の作成がパイロットには義務となります。年間・場所を問わない包括許可を得ることが難しくなり、新しい場所で明日飛行させる、といった急な業務ができなくなってきています。

慣れ親しんだ海外メーカーのドローン機体利用が、情報セキュリティの面で将来国内で使用できなくなるかもしれません。現時点でシェアの大きいメーカーより、国産ドローンを使って欲しいという動きもあるでしょう。GPS機能が利用できないドローンを、自分の手動技術だけで操縦できるパイロットの数は少ないかも知れません。